2021年の衆院選で改憲勢力が３分の２を超え、いよいよ国民投票による憲法改正が現実味を帯びたいま、国民一人ひとりが責任をもってその是非を判断しなければなりません。世界中の人々から、日本国憲法が世界の宝と言われるゆえんは、「国民主権」および「基本的人権の尊重」を柱とする立憲主義に加え､過去の戦争の反省から「平和主義」を明記しているからです｡戦後、平和憲法のもとで日本は奇跡ともいえる経済成長を遂げました。そしてこの間、自衛隊は人に続を向けたことはありませんでした。日本と日本企業が海外で信頼されてきたのは技術力だけではなく、平和主義を貫いてきた安心感からです。世界中をみても、このような平和を享受できた国は少ないのです。

しかし安保法制の成立により、いまそれが大きく変わろうとしています。自民党の「日本国憲法改正草案」は、日本国憲法の精神である前文をすべて書き換え、日本は天皇を戴く国家であると明記しています。また軍隊（国防軍）を持ち、緊急事態条項を新設して、有事の際には、国民は国家の指示に従わなければならない内容となっています。敗戦前の日本はこのような国家でした。

今、世界各地で出口の見えない国際紛争や武力闘争が起こり、多くの民間犠牲者や難民を出し続けています。紛争の原因は、権力や利権をめぐる争い、宗教や部族間の対立など様々ですが、これらを武力で解決することはできません。私達がいま政治に求めるのは、貧困の撲滅や地球環境の保全、災害の防止や救助、医療福祉など、武力によらない平和のために日本の優れた技術力を活用することです。日本が、国家権力を強化して軍事力を背景にした武力による解決を選ぶか、現在の憲法を生かして個人の自由と権利を尊重し、あくまでも武力によらない国際貢献と対話による解決を選ぶか、国民の一人ひとりにその選択が問われています。政治や経済、その他のあらゆる分野で民主主義と平和憲法を生かす社会の実現を目指し、それぞれが個人の立場を尊重しつつ、市民が手をつないで新しい草の根の運動を立ち上げましょう。

市民ネット概要

●共同代表：4名

●事務局：5名程度

●運営委員会：20名程度（議決機関。月に1度開催）

●会員総数：151名

●那須町、那須塩原市、太田原市、矢板市・塩谷町が主な活動範囲